LGBTQ団体が米政府を提訴、トランスジェンダーの軍就役禁止を巡り

LGBTQの民権団体4者が、トランスジェンダーの軍務への就役を禁止したドナルド・トランプ大統領の政権を相手に訴訟を提起した ^[1]。

この法的措置は、LGBTQ+の軍人の保護を解体し、連邦政府の多様性、公平性、包摂性（DEI）に関する取り組みを排除する一連の大統領令を受けたものである。これらの動きは、米国政府による民権および軍人事要件の管理方法における体系的な転換を意味している。

2021年1月19日（月）、政権はトランスジェンダーの米国軍への就役禁止を再導入する大統領令に署名した ^[2]。翌1月20日、政権はLGBTQ+の権利と広範な多様性への取り組みを保護していた2つの大統領令を撤回すると発表した ^[2]。

訴訟を提起したのは、Lambda Legal、National Center for Transgender Equality、Transgender Law Center、およびAmerican Civil Liberties Unionの4団体である ^[1]。これら4つの組織は、大統領令を覆し、前政権下で適用されていた保護措置を回復させることを求めている ^[1]。

政権当局者は、これらの措置は軍の即応性を維持するために必要であると述べた ^[2]。また、これらの命令は、多様性政策に関して前政権が行った「行き過ぎた介入」を是正することを目的としているとしている ^[2]。

この法廷闘争の焦点は、行政府にジェンダーアイデンティティに基づいて就役を制限する権限があるか、またDEI保護の撤廃が現行の民権基準に違反しているかという点にある。政権側は、軍の運用効率こそがこれらの政策変更の主因であると主張している ^[2]。