RN幹部、マリーヌ・ル・ペン氏の被選挙権喪失の可能性に「驚きはない」と表明

国民連合（RN）のジャン＝フィリップ・タンギ議員は、党首のマリーヌ・ル・ペン氏が5年間の被選挙権喪失（立候補禁止）となる可能性について、「驚きはない」と述べた。

この判決は、主要候補者の一人を投票用紙から排除することになり、2027年大統領選の構図を根本的に変える可能性がある。本件は公金横領の疑いに関わるため、法的な結果はRNの指導体制に直接的な政治的影響を及ぼすことになる。

タンギ氏は6月7日のFrance Interのインタビューの中で、架空の議会秘書の雇用を巡る継続中の法廷闘争について語った ^[1]。パリ控訴裁判所（Cour d’appel de Paris）は、2026年7月7日に判決を下す予定である ^[2]。

ル・ペン氏は以前、架空の秘書を雇用することで公金を横領したとして有罪判決を受けている ^[3]。この有罪判決には、最大5年間の被選挙権喪失という罰則が伴う ^[1]。一部の報道によれば、この罰則には暫定執行が含まれており、その場合は直ちに公職への就任資格を失うことになるという ^[3]。

タンギ氏は、「マリーヌ・ル・ペン氏の被選挙権喪失に関する決定について、驚くべき点はないと思う」と述べた ^[4]。

判決が迫っているものの、一部のアナリストは、ル・ペン氏が2027年の選挙に向けて出馬への道を切り開く可能性があると指摘している ^[5]。しかし、5年間の禁止措置は党の最重要人物が直面する最大の法的障壁であり、これが現実となれば、RNは急遽新たな候補者を決定せざるを得なくなる。

この裁判の争点は、欧州議会の資金を用いて、議会業務ではなく国内政党のために働いていたとされるスタッフに給与を支払っていた点にある ^[3]。来たる7月の判決で、前回の有罪判決とそれに伴う公職就任禁止措置が維持されるかどうかが決定される。