ナレンドラ・モディ首相は木曜日、パリに居住するインド人コミュニティに向けて、政権発足から12周年を記念する演説を行った [1]

この演説は、インド国内の開発状況と、フランスなどの欧州諸国との戦略的同盟を通じた国外での影響力拡大に関する進捗報告としての役割を果たしている。

モディ首相は、インドの歩みは「人々に力を与え、生活を変えること」であると述べた。また、自身の政権下で2億5000万人を貧困から脱却させ [2]、インドが世界で最も急速に成長している主要経済国になったと語った [2]。首相によれば、在任期間中にインドのGDPは倍増したという [3]

インフラ開発が演説の中心的柱となった。モディ首相は、空港数が2倍に増加し [4]、1,900以上のメガプロジェクトが完了したと述べた [4]。さらに、インフラ支出は6倍以上に増加したとしている [4]

国内の成長に加え、首相はインドとフランスの戦略的パートナーシップの深化を強調した。この協力関係は、ディープテック、宇宙、人工知能(AI)などのハイテク分野にまで及んでいる [5]。このデジタル統合の重要な要素が、Unified Payments Interface(UPI)決済ネットワークの拡大である [3, 5]。

また、モディ首相はインド国内での携帯電話製造が大幅に急増したと述べた [3]。政権はこれらの成果を、将来の目標に向けた基盤として位置づけている。アシュウィニ・ヴァイシュナウ氏は、市民中心のガバナンスに注力することで、2047年までに「Viksit Bharat(発展したインド)」を実現できると述べた [6]

パリでのこのイベントは、二国間関係の橋渡しを行い、世界舞台でインドの経済的ナラティブを推進する上で、インド人ディアスポラが果たす役割を浮き彫りにした。

「インドの歩みは、人々に力を与え、生活を変えることである」

就任12周年の演説をパリで行うことで、モディ首相は、デジタル決済やインフラを中心としたインド国内の経済的成功こそが、外交的影響力を高める主因であるというメッセージを発信している。UPIの拡大やフランスとのAI協力への強調は、インドのデジタル公共インフラを、西側同盟国との戦略的連携のためのツールとして輸出する戦略を示唆している。