2026年2月22日、シンド州議会において、新州創設を拒否する決議を巡り、ムッタヒダ・カウミ・ムーブメント・パキスタン(MQM-P)とパキスタン人民党(PPP)が衝突した [1]。
この争いは、パキスタンにおける行政上の自治権を巡る深い思想的分断を浮き彫りにしている。PPPが現行の州構造の維持を求める一方で、MQM-Pは現行制度ではカラチのような都市部のニーズに応えられていないと主張している。
衝突はカラチでの予算審議中に発生した [1]。PPP主導の議員らは、現在のシンド州の境界内におけるいかなる新州の設立にも正式に反対する決議案を提出した [2]。これに対しMQM-Pは、この動きは憲法に違反し、州の権限を不当に侵害するものであるとして、同決議を「違憲」であると断じた [3]。
今回の対立は、PPPの統治に対する広範な批判の一環である。MQM-Pは、シンド州における16年間のPPP統治を「失敗の期間」であったと指摘している [4]。同党は、この政権が地域に与えた影響を詳述した白書を発行することを約束した [4]。
財政上の争いも政治状況をさらに複雑にしている。地域の財政健全性に関する関連報道によると、国家財政委員会(NFC)の配分に基づくカラチのシェアは4,500億ルピーである [5]。MQM-Pは、州政府がこれらの資金を誤管理し、都市のインフラから資源を転用しているとしばしば主張してきた。
PPPの議員らは、この決議は予算審議の議題における標準的な手続きの一部であると述べた [2]。また、決議は州の完全性を維持するという議会の意思を反映しているとしている。しかし、MQM-Pは都市住民へのより良い統治を確保するため、行政構造の再編を求め続けている [3]。
“MQM-Pは「新州創設反対」の決議を違憲とした。”
この衝突は、シンド州における農村基盤の政治権力と、都市部による自治要求との間に続く緊張を反映している。MQM-Pは決議を違憲として争うことで、新州創設という法的可能性を維持しようとしており、一方でPPPは立法上の多数派を利用して既存の州境を固定し、資源に対する中央集権的な管理を維持しようとしている。


