米国のマークウェイン・マリン国土安全保障省長官は、2026年ワールドカップ（W杯）に参加する、犯罪組織との関わりの可能性がある人物に対するビザ制限を正当化した。

これらの措置は、国際的な観光と厳格な移民法執行を組み合わせた、史上最大規模のスポーツイベントの一つに向けた警戒態勢の強化を意味している。

マリン長官は、大会期間中に米国およびその住民の保護を確実にするため、セキュリティ上の理由からビザの拒否が必要であると述べた [1]。また、この方針は「犯罪組織との関わりの可能性がある人物の排除（exclusión de personas con posibles vínculos criminales）」に焦点を当てているとした [1]。

ビザ制限に加え、長官は移民・関税執行局（ICE）の捜査官がイベント期間中を通じて活動することを発表した。マリン長官は、W杯期間中はICEが「毎日（todos los días）」配置されると述べた [2]。

このセキュリティ強化は、マリン長官が国土安全保障省のリーダーとしての役割に就任して2か月が経過したタイミングで発表された [3]。就任以来、同氏は強制送還の推進や、サンクチュアリ・シティ（聖域都市）への脅威への対応に注力している [3]。

2026年W杯は米国の複数の都市で開催されるため、連邦機関と地方自治体の間での連携した取り組みが必要となる。国土安全保障省は、ICE捜査官の常時配置と厳格なビザ審査が、祝祭期間中のセキュリティ侵害を防ぐために不可欠であると主張している [1], [2]。

“ICEはワールドカップ期間中「毎日」配置される”

ICE捜査官の常時配置と標的を絞ったビザ拒否の実施は、米国政府が2026年W杯を高リスクのセキュリティイベントとして扱っていることを示唆している。移民法執行を大会の運営体制に直接組み込むことで、国土安全保障省は、特定の層に対する国際旅行の利便性よりも、国家安全保障と国境の整合性を優先させている。