NextEra Energyは、約670億ドル相当の全株式取引でDominion Energyを買収することに合意した [1]。

この合併は、人工知能（AI）に必要とされる膨大な電力を供給しようと各社が競う中、米国のエネルギー情勢における大きな転換点となる。AI集約型のデータセンターは電力需要を急増させており、これを効果的に管理するためには、より大規模で統合されたインフラが必要となっている。

フロリダに拠点を置くNextEra Energyと、バージニアに拠点を置くDominion Energyは、2026年5月18日（月）にこの合意を発表した [2]。この取引により、米国最大の規制公共事業体が誕生することになる [3]。一部の報道では取引額を668億ドルとしているが [4]、別の推定では総額670億ドルに達するとされている [1]。

両社の代表者は、現代経済の増大するエネルギーニーズを満たすためには、この統合が必要であると述べた。統合後の事業体は約1,000万人の顧客にサービスを提供することになる [1]。この規模により、同社はより広範なリソースを活用して送電網を近代化し、新たな電源を統合することが可能となる。これは、AIクラスターの高密度なエネルギー要件にとって不可欠な要素である。

今回の合意は、米国の電力網がかつてない圧力に直面している時期に重なった。世界的に利用されている大規模言語モデル（LLM）や生成AIツールを動かすデータセンターは、従来のオフィスビルや倉庫よりも大幅に多くの電力を消費する。合併により、両社は運用の迅速な拡大が可能な巨大電力会社の創設を目指している [5]。

規制当局は、この全株式取引が消費者価格に悪影響を及ぼす独占状態を招かないか審査する見通しだ。しかし、両社は、この合併が容量と信頼性に焦点を当てたものであり、米国がAI競争において競争力を維持することを目的としていると説明している [5]。

“この合併により、米国最大の規制公共事業体が誕生する。”

この合併は、AIブームが物理的インフラに直接的な影響を与えていることを反映している。テック企業がデータセンターを増設するにつれ、ベースロード電源への需要が、小規模な地域公共事業者の能力を上回っている。このような巨大公共事業体の誕生は、次世代のコンピューティングに必要な大規模発電所や送電線の建設・資金調達に必要な「規模の経済」を達成するため、エネルギーセクターが集約化に向かっていることを示唆している。