任天堂は、ユーザーによるバッテリー交換が可能な新しいSwitch 2モデルを欧州連合(EU)で販売する。

この動きは、地域の環境法を遵守するために密閉型バッテリーコンパートメントから脱却するという、同社にとってハードウェア設計上の大きな転換点となる。この変更は、修理権に関する消費者の権利や、世界の電子機器製造に対するEUの規制権限の影響力が高まっていることを浮き彫りにしている。

任天堂は、EUの電子廃棄物削減法の特定の要件を満たす製品バージョンの準備を進めていると述べた。同社は、規制に適合する製品バージョンを用意することで、これらの要件を遵守するための措置を講じているとしている。

今回のハードウェア改訂が必要となったのは、EUで販売される携帯型電子機器において、ユーザーが容易に交換できるバッテリーを搭載することを義務付ける規制によるものである。この規制は2027年2月18日に施行される [2]。その結果、EU版のコンソールは2027年2月までに発売される見通しだ [1]

任天堂の広報担当者は、「新しいバッテリー設計は、EUの電子廃棄物削減法への対応である」と述べた。

EUではこのハードウェア変更が義務付けられているが、米国やその他の市場で販売されるコンソールに同様の交換可能バッテリー設計が採用されるという兆候は現時点ではない。同社の声明は、EU圏内での適法な販売を確保するため、具体的にEU規制の要件を満たすことに焦点を当てている。

任天堂は、消費者側で交換可能なバッテリーに関するEU規制に「適合する製品バージョンを準備している」とした。このアプローチにより、同社は法的な罰則や市場からの排除を避けつつ、既存のグローバル設計を維持しながら、特定の地域向けバリアントを作成することが可能となる。

任天堂は、ユーザーによるバッテリー交換が可能な新しいSwitch 2モデルを欧州連合(EU)で販売する。

この展開は、「修理する権利」に関する法整備が、ハードウェアメーカーに独自仕様の密閉設計を放棄させるという広範なトレンドを強調している。EU専用モデルを作成することで、任天堂は規制への準拠とグローバルな製造戦略のバランスを取ろうとしているが、これは世界各地域でハードウェア仕様の断片化を招く可能性がある。