朝鮮労働党副委員長の金与正氏は、G7サミットの共同声明を受け、北朝鮮に非核化を求める要求を拒否した [1, 2]。
この拒絶は、国際的な圧力に対する平壌の姿勢が硬化していることを示しており、核兵器の廃棄を対話の前提条件とする外交的枠組みに事実上、門戸を閉ざしたことになる。
2024年6月13日に平壌から発表された声明の中で [2]、金氏はG7加盟7カ国の首脳による共同声明に言及した [2]。彼女は非核化の要求を「越えられない一線」であるとし、非核化という概念は「時代遅れ」であると述べた [1, 3]。
金氏は、「非核化は絶対的に越えられない一線である」と断言した [1]。さらに、国際社会の期待は現状に即していないとし、そのような要求は「時代遅れ」であると特徴づけた [3]。
北朝鮮当局者は、核兵器の保有は体制にとって交渉可能な事項ではないことを強調した。金氏は、「核保有は我々の核心的利益である」と述べた [2]。この姿勢は、北朝鮮政府が核能力を制裁緩和のための交渉材料ではなく、国家安全保障と生存に不可欠なものと見なしていることを示している。
多くの報道はこの反応をイタリアで開催されたG7サミットに結びつけているが、一部の報道ではQuad(日米豪印)による声明が摩擦の原因であるとしている [3]。しかし、平壌からの主な反応は、G7の過程で出された要求に焦点を当てたものであった [1, 2]。
非核化を前提とした対話を拒否したことは、これまでの外交的試みからの転換を意味する。この問題を「核心的利益」として枠付けすることで、北朝鮮は武装解除への道を模索するのではなく、核保有国としての地位が認められた上でのみ交渉に応じる意向を示唆している [1, 2]。
“「非核化は絶対的に越えられない一線である」”
非核化を「越えられない一線」と定義することで、北朝鮮は外交戦略を「不本意ながらの交渉」から「恒久的な核保有国の主張」へと正式に移行させている。この動きは、長年続いてきた世界の核不拡散体制への挑戦であり、今後の外交的進展は、国際社会が北朝鮮を核保有国として認めるという、G7諸国が歴史的に拒否してきた譲歩がなされた場合にのみ起こり得ることを示唆している。



