NY州知事、ICEとの協力パートナーシップ禁止を推進

キャシー・ホークル知事は、地方警察が米国移民税関捜査局（ICE）と協力することを可能にする「287(g)」パートナーシップを禁止する法案を推進している ^[1]。

この動きは、州政府と地方の法執行機関の間に深刻な亀裂を生んでいる。州当局は移民コミュニティの保護を目指しているが、保安官らは、こうしたパートナーシップを制限することは公共の安全を損ない、連邦政府による執行活動を妨げると主張している。

287(g)プログラム ^[1] は、選定された州および地方機関が、連邦移民当局の特定の機能を遂行することを認めるものである。このパートナーシップを禁止することで、ニューヨーク州は、地方の保安官が不法移民を特定し、連邦当局のために拘束する能力を事実上制限することになる。

ナッソー郡の保安官やナッソー郡執行責任者を含むニューヨーク州の保安官らは、この提案に反対を表明している ^[1]。これらの当局者は、このパートナーシップが管轄区域内の法と秩序を維持するための重要なツールであると述べた。一部の地方指導者は、州がこの合意を解体することを阻止するため、法的措置を講じるとして脅かしている。

この対立は今月初めに臨界点に達した。5月1日の報告 ^[2] によれば、ホークル知事と州議会は、警察とICEの協力基準に関して行き詰まっていることが示された。争点は、州が完全な禁止を義務付けるべきか、あるいは連邦捜査官との関わり方について地方の裁量を認めるべきかという点にある。

これらの取り組みの現状については、矛盾する報告が出ている。知事が積極的に禁止を追求しているとする情報がある一方で ^[1]、予算交渉の過程で主要な協力制限が削除され、禁止策は追求されない可能性があることを示唆する情報もある ^[3]。こうした不一致があるものの、知事室と郡の法執行機関との間の緊張は依然として高い。

州当局は、連邦政府の移民執行への地方の関与を制限するために、この禁止措置が必要であると述べた ^[1]。また、こうした措置により、移民住民が強制送還の恐れなく犯罪を報告できるようになり、結果としてコミュニティ全体の安全が向上すると主張している。