米最高裁がハイチ人の保護ステータス終了を認可、オハイオ州で抗議活動

米国最高裁判所の判決を受け、2026年6月26日（木）、オハイオ州の住民とハイチ人移民の支持者たちが連帯集会を開催した ^[2]。

この判決により、トランプ政権はハイチ人移民に対する一時的保護ステータス（TPS）を終了させることが可能となる。この決定は極めて重要であり、オハイオ州に居住する数千人が法的地位を失い、強制送還に直面するリスクを抱えることになる ^[1]。

コロンバス、クリーブランド、スプリングフィールドを含む複数の都市に抗議者が集まり、裁判所の動きに反対の声を上げた。デモでは、ハイチの不安定な状況から逃れてきた人々から法的保護を奪うことによる人道的な影響に焦点が当てられた。最高裁の判決は、これまで政権による移民のステータス打ち切りを阻止していた法的障壁を事実上取り除くものである ^[1]。

集会はハイチ人コミュニティに焦点を当てていたが、今回の判決はシリア人に対する保護ステータスの終了も認めている ^[1]。この判決の広範な適用により、米国からの追放に直面する可能性のある対象が拡大し、全米の複数の移民コミュニティに影響が及ぶことになる。

オハイオ州のコミュニティメンバーは、TPSの終了が即座に執行措置につながることに懸念を表明した。地元の活動家らは、法的保護が消滅することで、移民・関税執行局（ICE）の活動が活発化することに警戒を強めている ^[3]。

トランプ政権は、移民管理を強化する広範な取り組みの一環として、これらのプログラムの終了を求めてきた。最高裁の判決により、特定の国籍に付与された保護を撤回する権限が政権にあるかという法的争いに決着がついたことになる ^[1]。

移民の支持者たちは、この判決がハイチの現状を無視していると主張し、数千人が帰還するには危険すぎる状況にあると述べている ^[1]。今回の集会は、抗議であると同時に、期限切れとなるTPSに代わる新たな立法上の保護を求める呼びかけとしての役割も果たした。