ポリン・ハンソン氏の「単一文化」発言後、ワンネーション党の支持率が低下

オーストラリアの多文化主義に関する党首ポリン・ハンソン氏の物議を醸した発言を受け、ワンネーション党の支持率が低下した。

この世論調査の結果の変化は、国家の社会構造に異を唱えるハンソン氏に対する国民の反応を反映しており、小政党にとっての政治情勢を変える可能性がある。

2026年6月10日（水）、キャンベラのナショナル・プレス・クラブで演説したハンソン氏は、「オーストラリアは多文化社会ではあり得ない」と述べ、「我々は、一つの法律と共有された国家価値観の下にオーストラリア人が団結することを望んでいる」と主張した。

この発言は、野党政治家や国民から即座に激しい反発を招いた。一部の報告では、ハンソン氏が特定の支持を得た可能性も示唆されていたが、他のデータでは党の明確な下降トレンドが示された。

The Conversationによる最新のデータは、政府とその同盟者への支持上昇を強調している。Newspollによれば、労働党と緑の党の合計支持率は5ポイント上昇し46%となった ^[1]。また、Redbridgeによる別の調査でも、両党の合計支持率は4ポイント上昇し44%となった ^[2]。

政府関係者は、レトリックよりも政策を重視することを強調し、この政治状況に対応した。ハリル国防副大臣は、「必要なのはスローガンではなく解決策だ」と述べた。この批判は、アンソニー・アルバニージー首相（労働党）が地域的な安定に注力し続ける中で、バヌアツとの治安協定が発表されたタイミングと重なった。

ワンネーション党の支持率の変動は、有権者がハンソン氏のレトリックをどのように捉えているかという分断を示唆している。同党は特定の支持基盤を維持しているものの、広範な傾向としては、「単一文化」に関する発言が有権者の一部を遠ざけた可能性がある。