オンタリオ州、連邦政府の銃買い取りプログラムを不服として訴訟に参画

オンタリオ州は、自由党主導の銃器買い取りプログラムを無効とするための法的挑戦に加わり、カナダ最高裁判所に上訴した ^[1]。

この動きは、銃器規制を巡る州政府と連邦当局との間の法的な対立を大幅に激化させるものである。このプログラムに異議を唱えることで、オンタリオ州は、流通している特定の銃器の数を削減するという連邦政府の戦略の中心的柱を無効にすることを目指している。

ダグ・フォード州首相率いる州政府は、「カナダ銃器権利連合（Canadian Coalition for Firearm Rights）」のトレイシー・ウィルソン氏と共に法的措置に加わった ^[1]。今回の異議申し立ては特に買い取りプログラムを標的としており、州側はこの手法が公共の安全にとって効果的ではないと主張している ^[2]。

州政府によれば、買い取りプログラムは「誤った人々」を標的にしているという ^[1]。この法的挑戦は、同プログラムが銃器暴力の根本的な原因に対処しておらず、また不法武器を標的にしていないという根拠に基づき、プログラム全体の完全な撤廃を求めている ^[2]。

法的手続きは2022年7月26日に開始された ^[1]。本件は現在、プログラムの合法性と違憲性について最終的な判断が下されるカナダ最高裁判所へと進んでいる ^[2]。

オンタリオ州によるこの介入は、カナダで続く銃規制論争に管轄権争いという側面を加えることとなった。州側は、連邦政府の命令は権限を逸脱しており、実際の犯罪源を軽視する一方で、合法的な銃器所有者の権利を保護できていないと述べている ^[1]。