パキスタン、国内で多大な影響力を持つSNSインフルエンサーに課税へ

パキスタン連邦税務局（FBR）は、パキスタン国内に5万人以上のフォロワーを持つ非居住者のソーシャルメディア・アカウント保持者に課税することを発表した ^[1]。

この取り組みは、税の抜け穴を塞ぐためのデジタル監視への移行を意味している。インフルエンサーや注目度の高いアカウントを対象とすることで、政府は報告された所得と、公開プラットフォーム上で誇示されている目に見える富を照合することを目指している。

今回の取り締まりは、海外に居住しながらもパキスタン国内で大きなデジタル上の存在感を持つ個人に焦点を当てている。同局によると、課税年度にパキスタン人フォロワー数が5万人のしきい値を超える非居住アカウント保持者に納税義務が適用される ^[1]。この措置は、国内でのリーチを収益化しながら、国の税網を逃れているデジタルクリエイターから税収を確保することを目的としている。

非居住者に加え、連邦税務局は国内の未申告者も対象とする。同局は、オンラインで贅沢な生活を誇示しながら、必要な税務申告を行っていない個人の資産を監視する意向だ ^[1], ^[2]。この戦略では、ソーシャルメディア上の活動を、市民の財務状況を監査するための主要な指標として利用する。

これらの監視措置の実施は2026年7月に予定されている ^[2]。同局は、個人の納税義務を外見上の富と一致させることで、税務コンプライアンスを確保することが目的であるとしている。

今回の動きは、デジタル化が進む経済において、政府が課税ベースを拡大し、税収を増やすことを模索している中で出された。ソーシャルメディアを財務発見のツールとして活用することで、同局は個人のライフスタイルと公式の税務申告との間の不一致を特定することが可能になる。