パキスタン国民議会は2026年6月23日(火)、財務法案および18.77兆ルピーの連邦予算案を承認した [1][2]

2026-27年度予算の可決により、次年度に向けた政府の支出優先順位と税制枠組みが確定する。この立法上の節目は、同国の経済安定と連邦プログラムの実施において極めて重要である。

採決はイスラマバードの国民議会議場で行われた [3]。この法案は、資源配分や財務法案の具体的な条項を巡り、議員間で数日間にわたる議論が行われた末に可決された [4]

野党議員は、提案された支出および税制措置に反対を表明した。これらの議員は法案に対してさまざまな修正案を提出したが、国民議会はそれらの提案を否決した [5]。会期中は政府側と野党側の間で激しい論戦が繰り広げられ、予算案の可決に伴い野党議員が退席する事態となった [3]

承認された18.77兆ルピーの予算 [1] は、2026-27年度における連邦政府の財務運営を規定する。法案の可決により、政府は計画していた支出および歳入収集戦略を推進することが可能となる [5]

パキスタン国民議会は、財務法案および18.77兆ルピーの連邦予算を承認した

野党の退席という状況下で2026-27年度予算が承認されたことは、パキスタン議会における深刻な立法的分断を示している。政府は野党の修正案を拒否することで、妥協することなく自らの財務計画を遂行する権限を確保したが、合意形成がなされなかったことで、国の経済方向性を巡る政治的摩擦が今後も続く可能性がある。