パキスタン、新予算案でソーラーパネルへの増税を検討

パキスタン政府は、2026-27年度の連邦予算案の一環として、ソーラーパネルへの大幅な増税を検討している [1, 2]。

この動きにより、消費者や企業にとって再生可能エネルギーのコストが大幅に上昇する可能性がある。ソーラー設備への増税は、国内におけるグリーンエネルギーの導入を遅らせ、持続可能な電源への国家的な移行に影響を及ぼす恐れがある。

連邦予算当局は2026年5月にこの提案について協議した ^[2]。この計画は、より広範な財政およびエネルギー政策の目標を達成するための政府収入を増やすことを目的としている [1, 2]。政府は財政の安定化を図っているが、提案されている増税はソーラーパネルに加え、電気自動車（EV）やハイブリッド車を含む複数のグリーンテクノロジーを対象としている ^[1]。

今回の提案は、多くのパキスタン家庭や産業が、上昇する電気料金を軽減するために太陽光エネルギーへと転換しているタイミングで出された。これらのシステムへの税負担を増やすことで、政府は意図せず国家グリッド（送電網）からの脱却を妨げる可能性があり、これは長期的な環境目標と矛盾する動きとなる可能性がある。

当局は増税の具体的な比率をまだ確定させていない。しかし、増税対象リストにソーラーパネルが含まれていることは、財政上の優先順位が即時的な歳入確保へとシフトしていることを示している [1, 2]。

業界の専門家は、このような政策がソーラー部品の非正規市場（インフォーマルマーケット）の拡大につながる可能性があると指摘している。税金によって正規の輸入ルートが高価になりすぎれば、消費者は品質認証のない、より安価で規制されていない代替品を求める可能性がある。