パキスタン、水資源プロジェクト保護のため「Wapda警備隊」を創設へ

パキスタン連邦政府は25日（月）、主要な水資源セクターのインフラを保護するため、専用の「Wapda Security Force（Wapda警備隊）」を創設すると発表した [1, 2]。

今回の措置は、職員や施設に対する一連の攻撃により、重要なエネルギープロジェクトの安定性が脅かされていることを受けたものである。政府は専門の部隊を設立することで、国際的なパートナーに安心感を与え、プロジェクト完遂に必要な労働力の安全を確保することを目指している。

この取り組みは、労働者の保護、特に中国人のエンジニアや労働者の安全確保という必要性に突き動かされたものである [1, 2]。特にDasu水力発電プロジェクトなどで発生した過去の職員への攻撃を受け、治安への懸念が高まっていた [1, 2]。

この部隊の創設を正式なものにするため、政府は「Wapda Security Force Act, 2026（Wapda警備隊法 2026）」を導入した ^[1]。同法案は、国内各地の水資源セクター施設で部隊が活動するために必要な法的枠組みを提供するため、議会に承認を求めている [1, 2]。

この発表は2026年5月25日にイスラマバードから出された ^[2]。新設される部隊は、水資源プロジェクトの物理的なインフラと、そこで働く人々の双方に専用の警備を提供することを任務とする [1, 2]。

政府当局者は、水資源セクターへのさらなる混乱を防ぐためにこの部隊が必要であると述べた。中国人職員に重点を置いていることは、パキスタンの現在のインフラ目標に組み込まれた多額の外国投資と高度な技術的専門知識を反映しており、このパートナーシップを維持するためには安全な環境が不可欠である [1, 2]。