ポーランド、EU融資で調達した武器のウクライナ供与を拒否

ポーランドは、EUのSAFE融資プログラムを通じて調達した武器をウクライナに送ることはない。ヴワディスワフ・コシニャク＝カミシュ国防相が明らかにした ^[1]。

ロシアのミサイル技術による脅威が激化するウクライナに対し、この決定はNATO同盟国間に緊張を生じさせている。ポーランドは引き続きキーウの主要な支持国であるものの、特定の装備品の共有を拒否したことは、即時の対外援助よりも自国の国防態勢の優先へとシフトしていることを浮き彫りにした。

コシニャク＝カミシュ氏は、SAFEメカニズムを通じて調達された装備品は、ポーランド自国の軍備強化にのみ使用されると述べた ^[1]。ポーランドが署名した融資契約の額は約437億ユーロにのぼる ^[1]。この資金はポーランド軍の近代化を目的としており、政府は国家安全保障を確保するため、これらの特定の資産は自国内に留めるべきだと判断した。

この方針転換は、ウクライナがロシアの新たな能力について警告を発している中で行われた。ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ロシアが極超音速弾道ミサイル「Oreshnik（オレシュニク）」を用いてウクライナへの攻撃を準備していると述べた ^[2]。ゼレンスキー氏は2024年5月23日にも同様の警告を出していた ^[2]。

ゼレンスキー氏によると、Oreshnikは核搭載可能なミサイルであるという ^[3]。ウクライナの指導者は、プーチン大統領が同兵器をウクライナに向けて発射する準備を整えていると述べ、こうした高速の脅威に対抗するための高度な防衛システムの緊急性を強調した ^[3]。

ポーランドはNATO加盟国であり、歴史的にウクライナへ流入する欧米製武器の主要な物流拠点としての役割を果たしてきた。しかし、SAFE融資に関する現在の姿勢は、EU資金による融資を直接的な軍事移管に転用することへの厳格な境界線を示している。ポーランド政府は、437億ユーロの合意の主目的は自国軍の強化であるとしている ^[1]。