ポルトガル全土の労働者と労働組合は、提案されている労働法改正に抗議するため、2026年6月3日（水）に全国的なゼネストを開始した [1]。

この動きは、政府と労働者の間の緊張が大幅に高まっていることを示している。ストライキの対象となっているのは、現在議会で審議されている改革案であり、組合側はこれが労働者の権利を損ない、国民保健サービスの状況を悪化させると主張している [3]。

ストライキにより、重要なインフラに広範な混乱が生じている。本日、国内全域で航空便や公共交通機関に影響が出ると予想される [1]。CGTP（ポルトガル労働組合総連合）および様々な公的部門の組合が、立法者に圧力をかけるため、経済活動を停止させる取り組みを主導している。

医療専門職もこの動員に加わった。全国医師連盟に加盟するSindicato dos Médicos do Norte（北部医師組合）は、ゼネストへの参加を決定したと発表した [3]。これによりヘルスケア部門も参戦することとなり、法改正が国民保健サービスに悪影響を及ぼす可能性があるという懸念が浮き彫りとなった。

主催者は、主な目的は既存の雇用保障を保護することであるとしている。労働組合側は、提案されている労働法の変更を、不当解雇や福利厚生の削減に対して従業員を脆弱にする「規制緩和」への一歩であると見なしている。

労働者が職務を放棄したことで、公共交通機関の拠点や空港が混乱の焦点となっている。航空から医療まで、異なる業界にわたる幅広い反対勢力が、議会の議題に対して団結していることが今回のストライキの規模からうかがえる [1], [2]。

“国内全域で航空便や公共交通機関に影響が出ると予想される”

今回のゼネストは、ポルトガル政府と組織化された労働者の間の亀裂が深まっていることを示している。ヘルスケアや交通など多様なセクターが連携することで、組合側は提案された労働法改正に対する反対が広範であることを証明しようとしている。この動員の結果は、政府が長期的な経済的不安定を避けるために、現在議会で審議中の法案を修正するかどうかに影響を与える可能性がある。