プリンストン大学基金、石油・ガス企業のダイベストメント方針を撤回

プリンストン大学の基金は、上場している石油およびガス会社から投資を引き揚げる（ダイベストメント）という誓約を撤回する ^[1]。

この決定は、同大学が環境目標と財務上の安定性をどのようにバランスさせるかという方針の転換を意味している。多くの機関が経済的な変動に直面する中、今回の撤回は、気候変動への取り組みと、信頼できる投資収益の必要性との間にある緊張関係を浮き彫りにした。

基金の管理は、PRINCOとして知られるプリンストン大学投資会社（Princeton University Investment Company）が行っている ^[1]。同組織は2026年6月2日（月）にこの変更を発表した ^[2]。この動きは2022年になされた誓約を覆すものであり ^[1]、4年間にわたって実施されてきたダイベストメント戦略に終止符を打つことになる ^[1]。

大学関係者は、今回の撤回は予算削減と、基金の長期的な収益予測の低下によるものであると述べた ^[2]。こうした財務上の圧力により、基金が大学の運営を確実にサポートできるよう、投資戦略の再評価を迫られたという。

石油・ガス会社に関する方針は転換したものの、基金は依然として一般炭（thermal coal）およびオイルサンド（tar-sand）資産からのダイベストメントという特定の指令に従い続ける ^[1]。これは、同大学がより広範なエネルギー投資に回帰する一方で、最も炭素集約度の高い燃料については制限を維持していることを示している。

同大学は米国ニュージャージー州プリンストンに拠点を置く ^[1]。今回の決定は、大学の財務ポートフォリオを掲げている気候目標に合致させるよう求める、学生や教職員からの長年の圧力を受けて出されたものである ^[2]。