ケベック州、2026年秋より家電の無料修理を義務化へ

ケベック州は今秋、欠陥のある家庭用電化製品に対し、メーカーおよび小売業者に無料修理を義務付ける「修理可能性法」を施行する ^[1]。

この法律は、製品の購入後数年間にわたって機能を維持させることで、環境廃棄物の削減と消費者保護を目指している ^[1]。しかし、この義務化に伴うコストが、小売価格の上昇という形で消費者に転嫁されるのではないかという議論が巻き起こっている ^[3]。

ケベック州政府は2025年1月22日に規制案を初めて公開した ^[2]。この法律は、使い捨ての消費者向け電子機器や家電からの脱却を促すことに焦点を当てており、企業に対し、数年間にわたってデバイスを修理できる能力を維持することを義務付けている ^[1]。

小売業界からは、この義務化による経済的影響への懸念が示されている。2026年5月13日、小売業の代表者はフレシェ州首相に連絡し、この法律が消費者の購買力を損なう可能性があると主張した ^[3]。販売後数年間にわたって無料修理を提供するという財務的負担は、家電製品の初期販売価格の上昇につながる可能性が高いとしている ^[3]。

金銭的なコストに加え、業界関係者は労働市場における実務的な危機を指摘している。2026年5月9日の報告書では、これらの修理を遂行できる資格を持つ技術者が決定的に不足していることが強調された ^[4]。義務付けられた修理件数を処理できる十分な労働力が確保できなければ、メーカーに課された法的要件にかかわらず、法律の実効性が損なわれる可能性がある ^[4]。

政府のこの取り組みは、持続可能性とサーキュラーエコノミー（循環型経済）を促進するための広範な取り組みの一環である。家電製品の修理可能性を義務付けることで、州は埋立地に流入する電子廃棄物の量を削減したい考えだ ^[1]。

こうした目標がある一方で、秋の期限が近づくにつれ、環境規制と消費者の負担能力との間の緊張関係が、依然として議論の中心となっている ^[3]。