インド準備銀行、レポ金利を5.25%に据え置き、GDP成長率見通しを下方修正

インド準備銀行（RBI）は、2026年6月5日に開催された金融政策委員会において、レポ金利を5.25%で据え置いた ^[1], ^[2]。

この決定は、国内の経済成長と、特に西アジアで続く紛争などの世界的な変動とのバランスを取ろうとする中央銀行の意図を反映している。中立的な政策姿勢を維持することで、RBIは国際的なショックが国内価格にどのような影響を与えるかを監視しつつ、今後の金利調整に対して慎重なアプローチを取る姿勢を示している。

サンジャイ・マルホトラ総裁は、委員会が2025-26年度のGDP成長率見通しを6.6%に下方修正したと述べた ^[2]。この調整は、地域的な不安定さと貿易ダイナミクスの変化がもたらす経済的な抑制要因を銀行が評価した結果である。

物価の安定について、マルホトラ総裁は「世界的なショックにもかかわらず、国内価格への転嫁が限定的であったため、CPIインフレ率は目標値を下回っている。一方で、基本予測では総合インフレ率が許容上限レベルに向かって上昇することが示されている」と述べた ^[2]。

中央銀行は、世界的なショックが国内コストに与える影響が限定的であることを監視しているが、インフレ率が目標範囲の上限に近づくと予想している。これは、現在のインフレは管理可能であるものの、RBIが潜在的な急上昇に対して警戒を続けていることを示唆している。

また、財務データからは中央銀行の保有資産の大幅な増加が明らかになった。RBIのバランスシートは2025-26年度に20.6%拡大し、91.97ラッククロレ（₹91.97 lakh crore）に達した ^[3]。

今回の金利据え置きの決定は、潜在的なインフレを抑制するための利上げを行うか、あるいは下方修正された成長見通しを刺激するための利下げを行うかという憶測が飛び交う中でなされた。中立的な姿勢を維持することで、銀行は特定の方向性に縛られることなく、西アジアで展開する状況に応じて柔軟に対応することが可能となる。