サムスン電子の従業員、労働組合を相手に差し止め請求を申し立て

サムスン電子DX部門の従業員5名が5月15日 ^[1]、同社の超企業労働組合（Super-Enterprise Union）による団体交渉活動を停止させるための仮処分を申し立てた。

この法的措置は、韓国最大級の労働組織の一つにおける内部分裂を浮き彫りにしている。もし裁判所が組合による手続き違反を認めた場合、現在の交渉努力が危うくなる可能性があり、従業員の要求をどのように収集し、承認させるかという前例となる可能性がある。

従業員らは水原地方裁判所に申し立てを行い ^[1]、組合が団体交渉の要求事項を策定する際に適切なプロトコルを無視したと主張した。争点となっているのは、2023年11月にNaver Formを通じて1週間にわたって実施されたアンケートである ^[1]。原告側は、組合が正しい手続きを踏まずに、このアンケートを団体交渉の要求根拠として利用したと述べている。

さらに、組合による通知のタイミングについても申し立てが行われている。従業員らによると、組合は総会の告知をわずか1日前に行ったとしており、これは確立された組合規則に反すると主張している ^[1]。

また、労働条件の改善項目の選定プロセスも焦点となっている。組合は、従業員が投票するための項目として、あらかじめ選定された20項目のリストを提示した ^[1]。しかし原告側は、組合がそのリストからDX部門に関連する具体的な改善策を排除したと主張している。最終的に従業員によって5項目が選ばれたが ^[1]、原告側は、この限定的な選定プロセスが、自部門の具体的なニーズを代表させる機能を損なわせたと訴えている。

裁判所の対応に関する報道は現在、相反している。一部の報道では裁判所が差し止め請求を一部認めたとされているが、他の情報源では5月15日の申し立て時点の内容に焦点を当てている ^[1]。