インド証券取引委員会(SEBI)は、財務上の虚偽記載の疑いで、Rajesh Exports Ltd.および同社のプロモーターであるRajesh Mehta氏に対し、暫定命令を出した。
この動きは、インドにおけるコーポレートガバナンスに対する規制当局の大幅な取り締まりを意味している。疑惑の規模から、同社の財務活動にさらされている可能性があるインド生命保険公社(LIC)などの機関投資家にとって、潜在的なシステムリスクとなることが示唆されている。
SEBIは、同社が報告した収益を裏付ける証拠書類の妥当性について懸念を表明した。規制当局は、実体のない取引のパターンと資金流用があったと主張しており、これらの要因が同社の実際の財務状況を歪めていた可能性があるとしている。
規制当局によれば、今回の命令は「実体のない取引のパターンと疑わしい会計処理」を指摘するものだとしている。
また、調査では同社の監査委員会における利益相反も浮き彫りになった。こうした監視体制の不備により、同社が水増しされた数値を報告することが可能になったとされる。不正額は推定15.15兆ルピー(Rs 15.15 lakh crore)に上る [1]。
Rajesh Exports側はこれらの疑惑を否定し、自社の財務報告を正当化した。同社の広報担当者は、「収益は正確である」と述べている。
この暫定命令は、より大規模な規制手続きにおける予備的な段階である。SEBIは、同社が意図的に株主や一般市民を欺いたかどうかを判断するため、資金の流れと命令内で言及された取引の妥当性について引き続き調査を行っている。
“不正額は推定15.15兆ルピーに上る。”
今回の規制措置は、インドにおける高額な企業会計に対するSEBIの監視が強まっていることを強調している。もし15.15兆ルピーという不正疑惑が事実と証明されれば、インド史上最大級の財務虚偽記載となり、機関投資家の保有資産に対する広範な監査や、上場企業の監査委員会に対する要件の厳格化を誘発する可能性がある。





