米上院、トランプ大統領の権限を制限する「戦時権限決議案」を可決

米国上院は2026年1月7日（火）、議会の承認なしに軍事行動を開始するドナルド・トランプ大統領の権限を制限する戦時権限決議案を可決した ^[1], ^[2], ^[3]。

今回の採決は、行政府と立法府の間の権力バランスにおける重要な転換点となる。単独での開戦権限を制限することで、上院は米国がいつ紛争に介入するかを決定するという憲法上の役割を再主張しようとしている。

共和党の上院議員4人が民主党側に回り、この措置を可決させた ^[1], ^[4]。この超党派の支持により決議案は通過し、現政権の外交政策アプローチを巡って党内に亀裂が生じていることが示された ^[4]。

この決議案が阻止しようとしている具体的な軍事行動の対象については、報道により異なっている。一部の情報源は、この決議がイランに対する米国の軍事行動を防ぐことを目的としているとしているが ^[2]、別の報道ではベネズエラでの行動を阻止することを目的としているとしている ^[3]。

上院が戦時権限決議案を承認したのは今回が初めてである ^[2]。この動きは、議会からの具体的な委任なしに軍事的な敵対行為に従事する大統領の権限に対する、正式な非難として機能する ^[2], ^[3]。

議員らは、軍事介入の監視を確実にするためにこの措置が必要であると述べた。この決議は、大統領が新たな紛争に軍を派遣する前に議会の同意を求める枠組みを確立し、それによって行政府の権限に対する立法上のチェック機能を設けるものである ^[1], ^[3]。