ソウル東部地方裁判所の裁判所職員が、ソウル市内での現場検証において、紺色の投票用紙保管箱を捜索したが、発見に至らなかった。

この出来事は、投票用紙の不足疑惑を受け、投票用紙取り扱いの整合性と選挙管理委員会の透明性に疑問を投げかけている。

捜索は蚕室7洞(ジャムシル7ドン)の第2投票所で行われた。今回の検証は、改革党の幹部でソウル市長候補の金正哲(キム・ジョンチョル)氏による証拠保全申請に基づいたものである [1, 2]。

金氏は、投票用紙1,900枚が入っていると記された特定の保管箱の存在を確認しようとした [1]。提出された資料によると、箱のラベルには必要枚数の49.3%しか準備されていなかったことが示唆されていた [1]。この数値は、投票用紙の50%を準備したとする選挙管理委員会の公式発表と矛盾している [1, 2]。

裁判所職員は約30分間にわたり現場の捜索を行った [2]。しかし、箱は見つからなかった。金氏は、現場がすでに片付けられていたため、追加の証拠を確保することはできなかったと述べた。

選挙管理委員会は当初、当該の箱については関知していないと述べていた [1, 2]。しかしその後、委員会は方針を変え、箱は廃棄したと説明した [1, 2]。

検証プロセスの中で、金智淵(キム・ジヨン)氏は検証開始にあたり、記者らに撮影を止めるよう求めた [1]。委員会の当初の否定と、その後の「箱を破棄した」という認めの間の矛盾が、争点の中心となっている。

箱は見つからず、選挙管理委員会は後に廃棄したと述べた。

選挙管理委員会の説明が、当初は関知していないとしながら後に廃棄したと主張するという矛盾した内容であるため、改革党が地方選挙の行政手続きに異議を唱える法的根拠となる可能性がある。また、49.3%という準備率を示す物理的な証拠が紛失したことで、裁判所が投票用紙の不足が実際にあったかどうかを独立して検証することが困難となっている。