2026年6月3日に実施された第9回全国統一地方選挙において、ソウル市内の複数の区で大幅な遅延と投票用紙の不足が発生した [1, 2]。

不足が発生したのは、松坡、江南、広津を含む南東部の主要地域である。この選挙運営上の不手際は数千人の市民の投票プロセスを混乱させ、一部の有権者が投票を断念する事態を招いた。

松坡区の蚕室洞（チャムシルドン）、加楽洞（カラクトン）、文井洞（ムンジョンドン）などの地区では、一部の有権者が投票までに30分から2時間以上待機した [1]。当局によれば、遅延の原因は投票所における物理的な投票用紙の不足であり、供給および配送過程における管理不備によるものであるという [2, 3]。

警察当局者によると、江南区と広津区において、用紙不足により投票できなかった市民からの苦情が急増したと報告されている [1]。一部の有権者は、現場の国家選挙管理委員会（NEC）職員に対し、激しい抗議を通じて不満を表明した。

「NECの職員に強く抗議した」と、ある匿名の有権者は語った [1]。

この行政上の失敗に対し、元選挙管理関係者からは厳しい批判が上がっている。ある元NEC職員は、今回の状況をプロトコル上の容認できない失策であるとし、「このようなことが起こるはずがない。最大の問題は……」と述べた [1]。

当局は、配送ミスがどのように発生したのか、また、この不足によって最終的に何人の有権者が投票権を奪われたかについての詳細はまだ明らかにしていない。今回の事件により、人口密集地における全国選挙の物流需要を管理するNECの能力に疑問が投げかけられている [2, 3]。

“有権者は投票までに30分から2時間以上待機した。”

松坡や江南のような高密度地区で十分な投票用紙を提供できなかったことは、国家選挙管理委員会の物流予測における重大な破綻を示唆している。有権者が数時間待機させられたり、投票を断念せざるを得なくなったりすることは、投票率を低下させるリスクを生み、選挙プロセスの整合性に対する国民の信頼を損なう。この出来事により、今後の全国的な選挙サイクルで同様の失敗を防ぐため、投票用紙の配送プロトコルに関する体系的な監査を求める声が高まる可能性が高い。