改革党は、2024年6月3日[2]の地方選挙において、ソウルの一部の投票所で投票時間が午後10時まで[1]延長された理由について疑問を呈している。

こうした不規則な運用は、選挙プロセスの行政的な整合性や、個々の職員が国家の投票プロトコルをオーバーライド(優先的に変更)できるのかという懸念を引き起こしている。同党は、このような権限のない決定が、結果の公正性に対する認識を損なう可能性があると示唆している。

改革党の李俊錫(イ・ジュンソク)代表はSNS上で、選挙管理委員会の責任者との面会により、中央選挙管理委員会からの権限委任や遡及的な承認なしに延長が行われたことが確認されたと述べた[1]。同党によれば、投票時間を延長して維持するという決定は、ソウル市選挙管理委員会の幹部職員1名の独断に基づいたものであるという[1]

投票時間の問題に加え、同党は投票用紙の管理における重大な不備を強調した。事前印刷された投票用紙が不足したため、職員が白紙にシリアル番号を手書きせざるを得ない状況となった[1]。これらの手書き番号の重複を防ぐ確立されたルールがなかったため、投票用紙の発行を巡って混乱が生じた[1]

改革党の広報担当者は、午後10時[1]の閉鎖時間を巡る状況は、徹底的に調査されるべき問題であると述べた[1]。同党は、権限のない時間の延長と混乱した投票用紙の番号付けが組み合わさったことは、委員会の監督体制におけるシステム的な失敗を意味すると主張している。

これらの問題は、同党の内部審査および選挙当局との面会を経て、2024年6月11日[1]に公表された。改革党は、中央機関からの正式な承認なしに、一人の職員が複数の投票所の時間を変更させるほどの権限をどのように持っていたのかについて、引き続き詳細な説明を求めている[1]

延長はソウル市選挙管理委員会の幹部職員の独断で行われた。

この紛争は、分権的な意思決定が厳格な中央指令と衝突する可能性があるという、韓国の地方選挙管理における潜在的な脆弱性を浮き彫りにしている。もし一人の職員が一方的に投票時間を延長し、中央選挙管理委員会をバイパスできるのであれば、それは法廷で争われる可能性や、僅差の選挙結果の正当性に疑問を投げかける前例となり得る。