ソウル市長候補、テレビ討論会で住宅政策を巡り激突

民主党の鄭元緒（チョン・ウォノ）市長候補と国民の力の呉世勳（オ・セフン）候補が、テレビ討論会において不動産政策と公共安全を巡り激しく対立した。

この衝突は、2024年ソウル市長選挙の事前投票開始を目前に控え、両候補が未決定層の票を取り込もうとする中で起きた。

放送中の最大の争点となったのは不動産政策だ。鄭氏は、2022年から2024年の着工に基づき3万9000戸 ^[1] が供給されたと述べた。

これに対し呉氏は、民主党候補の主張の正確性に疑問を呈した。呉氏は、鄭氏が前政権による都市開発の取り扱いについて事実を歪曲し、嘘をついていると主張。具体的に、呉氏は自身の前市長在任中に389カ所の再開発地区 ^[1] が取り消されたことを指摘した。

住宅問題以外にも、候補者は公共安全と市政運営の有効性について議論を展開した。両候補はこのプラットフォームを利用し、相手側の実績は市民のニーズを満たすには不十分であると主張した。

討論会では、過去の失敗に対する責任追及に重点が置かれた。呉氏は、鄭氏が政治的利益を得るために都市計画の歴史を誤って伝えていると述べた。一方、鄭氏は、市場安定化のための戦略が成功した証拠として、供給された住宅戸数の具体的な数値を強調した。

事前投票期間が始まるにあたり、両候補は選挙戦の最終局面に入っている。多くのソウル市民にとって、住宅問題が引き続き中心的な争点となっている。