セブン-イレブン・ジャパン、リテールメディアの合弁会社を設立

セブン-イレブン・ジャパンは、電通およびサイバーエージェントと共同で、リテールメディア広告事業を展開する合弁会社を設立する ^[1]。

この取り組みにより、実店舗であるコンビニエンスストアをデジタル広告の拠点へと変貌させ、ブランドがリアルタイムの購買データや店内のディスプレイを用いて消費者にアプローチすることを可能にする。デジタルマーケティングと実店舗での買い物のギャップを埋めることで、購買のまさにその瞬間に、購買意欲の高い消費者を捉えることを目指す。

新会社「Seven-Eleven AdConnect」は6月11日に発表された ^[5]。正式な業務開始は9月1日の予定である ^[4]。同社は資本金1億円で設立された ^[3]。

Seven-Eleven AdConnectは、日本全国に広がる同社の膨大な店舗ネットワークを活用する。現在、この事業は約3,700店舗で展開されているが ^[1]、年内にはデジタル広告のリーチを8,700店舗まで拡大する計画だ ^[1]。

この戦略は、コンビニネットワークを「リーチ力の高いメディア」として扱うことに重点を置いている。デジタルサイネージと購買データを組み合わせたターゲティング広告サービスを提供することで、テレビ視聴率15%に匹敵するインパクトを実現したい考えだ ^[1]。

今回の提携は、セブン-イレブンの物理的な拠点網、電通の広告専門知識、そしてサイバーエージェントのデジタル技術という3つの異なる強みを融合させたものである。これにより、「買い物をすること」を測定可能な広告イベントへと変え、リテールメディア事業を拡大させる意向である ^[1]。