シンド州のサイエド・ムラド・アリ・シャー州首相は、公務員の給与および年金を7%引き上げる2026-27年度の予算案を提示した [1]。
この措置は、インフレに直面する公務員に経済的支援を提供することを目的としており、同時に一般市民への新たな増税を回避している。州政府が市民の税負担を増やすことなく、公共部門の士気を維持しようとする中で、このバランスは極めて重要となる。
次年度の総予算額は3.56兆ルピーに達する [1]。シンド州内閣はこの提案を6月17日に承認していた [2]。
予算文書によると、7%の引き上げは現役職員の給与と年金の両方に適用される [1]。州政府は、生活費の上昇に対処するためにこの調整が必要であるとしている。また、予算を「無増税」に保つことで、州内の経済活動を刺激する意向だ。
6月18日に行われた予算提示は、地域全体で財政的な制約が続いていた時期に行われた。従業員の報酬に焦点を当てたことは、不安定な経済状況において公共労働力を安定させる戦略を反映しており、増税という政治的リスクを回避する動きといえる。
当局者は、既存のリソースを最適化することで給与引き上げの資金を確保することに重点を置いていると述べた。2026-27年度予算は、公務員の差し迫ったニーズに応えつつ、州の公的支出を管理しようとする取り組みの継続となる [1]。
“公務員の給与および年金が7%引き上げられる予定だ”
シンド州政府が新税を導入せずに公共部門の給与を引き上げたことは、歳入の拡大ではなく、財政の再配分という戦略をとっていることを示唆している。給与と年金の7%増額を優先することで、インフレによる生活費圧迫に対処し、労働争議を防止させるとともに、地域経済の重要な一部である公務員の購買力を維持させる狙いがある。



