南アフリカ、不法就労者を雇用する事業主に禁錮刑を提案

南アフリカは、不法に外国人を雇用した事業主に対し、裁判所が禁錮刑を科すことを可能にする法案を導入した [1, 2]。

この法的な転換は、金銭的な罰金から刑事罰への移行を意味する。労働市場の需要側を標的にすることで、政府は国内における不法移民や違法雇用の動機を減少させる狙いだ。

ジョモ・シビヤ労働副大臣は今週、プレトリアの国民議会に「雇用サービス改正法案」を提出した [1, 2]。この提案法が成立すれば、裁判所は罰金のみに頼らず、経営者に禁錮刑を科す権限を持つことになる [1, 2]。

シビヤ氏は、事業主こそが不法就労者の需要を突き動かす主因であると述べた。違法な雇用慣行を効果的に抑制するためには、これらの事業主を直接的に標的にしなければならないとしている [1, 2]。

現行の枠組みでは、罰金を科された事業主がその費用を単なる「事業経費」として捉える可能性がある。禁錮刑の導入は、移民法や労働法を回避する経営者にとっての法的リスクを変貌させるものであり、省はこれが金銭的罰則よりも効果的に抑止力になると信じている [1, 2]。

法案は現在、国民議会での立法手続きへと移行しており、議員らが罰則の最終的な範囲と量刑基準を決定することになる [1, 2]。