韓国の国防部は、次回の白書において北朝鮮の体制および軍を「敵」とする定義を維持する方針だ [1]。
この不一致は、国家安全保障上の備えと、朝鮮半島の平和実現に向けた外交的努力をいかにバランスさせるかという点について、韓国政府内で溝が深まっていることを浮き彫りにしている。
国防部のイ・ギョンホ副報道官は、北朝鮮体制と北朝鮮軍を敵とする立場に変わりはないと述べた [1]。同省は、国家防衛政策の一貫性を確保するため、この敵対的な表現を維持する意向だ [1]。
今回の文書は、4年ぶりに発行される国防白書となる [1]。政府は2024年末までに報告書を公開する予定である [1]。
しかし、統一部はこの決定に反対の意を表明している [1]。統一部の当局者は、「敵」というラベルは、政府が掲げるより広範な「平和共存」政策と矛盾すると述べた [1]。
統一部は、このような表現を維持することは、朝鮮半島に平和的な環境を醸成する取り組みを損なうと主張している [1]。国防部がこの用語を現在の安全保障上の現実を反映した不可欠なものと見なしている一方で、統一部は外交的進展への障壁になると見ている [1]。
政府が白書の最終案を準備する中で、内部的な対立は続いている。この緊張は、強力な軍事的抑止力を維持しつつ、同時に平和共存政策を追求するという、国家アプローチの二面性を強調するものとなっている [1]。
“北朝鮮体制と北朝鮮軍を敵とする立場に変わりはない。”
この内部紛争は、韓国の外交政策における「強硬な」安全保障抑止力と「柔軟な」外交的関与との間の根本的な緊張を反映している。北朝鮮を「敵」と定義することで、国防部は軍事的準備態勢と明確な敵対的境界線を優先させているが、統一部は、そのようなレトリックが長期的な安定に必要な平和共存の目標への扉を閉ざしてしまうことを懸念している。


