韓国の選挙管理委員会パネル、「単純なミス」という弁明を拒否

韓国の事実調査委員会は水曜日、最近発生した投票用紙の不足は、単純なミスではなく、システム的な管理上の失敗によるものであると発表した。

この結果は、不足がランダムな事務的失策ではなく、選挙制度自体の不備であったことを示唆している。この区別は極めて重要であり、責任の所在を個々の事務的ミスから、有権者の憲法上の権利を保護できなかった中央選挙管理委員会（NEC）のより広範な失敗へと転換させることになる。

6人の外部委員を含む同委員会^[1]は、6月10日に果川（クァチョン）のNEC事務所で第1回会合を開いた^[2]。チョ・ヒョンウク委員長が率いる同グループは、投票用紙不足の原因と、それが選挙プロセスに与えた影響を調査する任務を負っている。

会合の中で委員会は、投票用紙の削減について話し合う正式な会議は行われていなかったことを明らかにした^[1]。これは、不足が計算された、あるいは協議された行政上の決定であった可能性を示唆していた以前の見解と矛盾する。代わりに、パネルはこの状況を「選挙管理の完全な失敗」と表現した^[1]。

チョ委員長は、この問題は需要予測の失敗や単純な事務的ミスとして言い訳できるものではないと述べた。また、今回の事態は市民の投票権を侵害した、憲法秩序における深刻な危機であると付け加えた。

徹底した調査を行うため、委員会は10日間にわたり毎日会合を開く計画だ^[1]。チョ氏は、中立かつ客観的な立場から憲法価値を守るため、進歩派と保守派の両方の背景を持つ委員が集まったと述べた。

今回の調査は、投票プロセスの整合性と、すべての有権者に十分な資材を提供できるNECの能力に対する、国民の広範な懸念を受けて行われた。パネルは、今後の選挙での再発を防止するため、管理体制のどこで破綻が生じたのかを正確に特定する方針だ。