韓国、司法・検察向けに独自のプライベートAIを開発

韓国の裁判所と検察庁は、法的リサーチおよび判例検索のための独自の人工知能（AI）モデルを開発している ^[1]。

この取り組みは、重大なセキュリティリスクを伴う商用AIサービスへの依存を排除することを目的としている。プライベートシステムを構築することで、容疑者の個人データや機密捜査内容が外部データベースに誤って取り込まれることを防ぐ狙いだ ^[1]。

ジャーナリストのLee Joon-yeop氏の報道によると、2024年2月からパイロットAIシステムの試行運用が開始されている ^[1]。この試行は、司法制度のより包括的なデジタルトランスフォーメーション（DX）の基盤となる。検察側も同様に、報告書作成やリサーチのワークフローにAIを統合する作業に着手している ^[1]。

本プロジェクトの本格的な投資額は1,610億ウォンにのぼる ^[1]。この資金により、法務専門家が国家機密やプライバシーを損なうことなく、判例の検索や報告書の作成を行える「クローズドループ（閉鎖的）」な環境が構築される ^[1]。

当局者によると、プロジェクトは2028年頃に完了する見込みだ ^[1]。この移行により、法的リサーチの効率性を向上させると同時に、司法プロセスにおける整合性の維持に不可欠な「データに対する絶対的な制御権」を確保することを目指している ^[1]。

現在のこの動きは、データ主権を確保するために、政府機関が公開された大規模言語モデル（LLM）から「ソブリンAI（主権AI）」へと移行するという、より広範なトレンドを反映したものだ ^[1]。