韓国の労働組合、最低賃金16.3%の引き上げを要求

韓国の労働組合は、来年の法定最低賃金を16.3% ^[2] 引き上げるよう要求している。

この争いは、生活費の高騰に苦しむ労働者と、運営コストの抑制を図る企業の間の溝が深まっていることを浮き彫りにしている。これらの交渉結果は、国内の数百万人におよぶ低賃金労働者の最低所得額を決定することになる。

韓国労働組合総連合（FKTU）と全国民主労働組合総連合（KCTU）の2つの労働団体傘下組織は、月曜日 ^[2] にこの要求を発表した。組合側は、最低賃金を約7.90米ドル ^[1] に相当する1万2000ウォン ^[1] とすることを求めている。

対して、経営者代表は反対の立場を取っている。経済的安定を維持するためには人件費を制限しなければならないと主張し、現在の賃金水準の凍結を求めている ^[3]。

両陣営の綱引きは火曜日 ^[2] に始まった。組合側は労働者の所得向上のために引き上げが必要だと主張しているが、経営側は据え置きの要求を崩していない ^[3]。

韓国の最低賃金決定プロセスでは、通常、最終決定に至るまで労使間で激しい交渉が行われる。要求されている16.3% ^[2] の引き上げと、提案されている0% ^[3] の凍結という現在の乖離は、交渉当事者にとって大きな行き詰まりを意味している。