韓国政府は、国家法制度の急速な再編の一環として、検察庁を廃止する法案を可決した。
この抜本的な見直しは、韓国司法における権力バランスの根本的な転換を意味する。検察から捜査権を剥奪することで、李在明（イ・ジェミョン）政権は「政治検察」という負のイメージを拭い去り、政治的対立候補に対する標的型の法的措置が行われる可能性を低減させる狙いがある。
政権は、発足から9か月以内に[1]主要な改革プロセスを完了させた。この移行の一環として、政府は汚職および経済犯罪の捜査を、行政府・安全省が監督する新機関に移管している[2]。この戦略的な措置により、「捜査権」と「起訴権」の分離が図られる。
この移行は、12月3日に宣言された非常戒厳令への言及[1]を含む、激しい政治的変動の時期を経て行われた。政権は、年内に新たな法的枠組みを確立させるため、迅速にこれらの変更を implementation（実施）した。
新計画に基づき、現在の検察庁は2023年10月までに、捜査権を持たない「公訴庁（public prosecution）」へと名称変更される予定である[1]。この新組織は、初期の証拠収集ではなく、裁判所に起訴するという法的な手続きのみに厳格に特化することになる。
立法上の進展は見られるものの、「補完捜査権」に関しては依然として大きな争点となっている。政府と法務専門家は、この特定の権限をどのように管理すべきかについて、現在も議論を続けている。この論争の中心は、新しい公訴庁が限定的な追加証拠請求能力を保持するか、あるいはその役割を完全に新しい捜査機関に委ねるかという点にある[2]。
“政権は、発足から9か月以内に主要な改革プロセスを完了させた。”
検察庁の解体は、捜査と起訴を別々の機関が担う「二分化された法制度」への移行を意味する。捜査部門を行政府・安全省の傘下に置くことで、李政権は刑事捜査に対する行政的な監督を集中させている。これは、理論的には過去に見られた検察権の「政治的」利用を防ぐ一方で、司法の独立性を低下させる可能性を孕んでいる。
