米最高裁、黒人代表を削減するアラバマ州の選挙区割りを容認

米国最高裁判所は、黒人多数派の代表権を削減するアラバマ州の新しい連邦下院選挙区地図の使用を容認した ^[1]。

この決定は、次期中間選挙に向けた選挙環境を変えるため、極めて重要な意味を持つ。州にこれらの境界線の導入を許可することで、相当数の少数派人口を抱える同州において、黒人有権者が自らの選択した候補者を当選させる能力に影響を与えることになる。

新しい選挙区地図では、アラバマ州にある2つの黒人多数派選挙区のうち1つが消滅することになる ^[1]。この変更により、黒人有権者が多数を占める選挙区の数が実質的に半減し、州の連邦代表における権力バランスが変化する。

アル・シャープトン牧師は、この判決および地図作成の背後にある意図を批判した。同氏は、裁判所と州による法的措置は、少数派有権者に対する歴史的な保護を解体しようとする大きなパターンのひとつであると述べた。

「彼らは公民権法を破壊しようと決心している」とシャープトン氏は語った ^[1]。

この判決により、アラバマ州は次回の選挙サイクルでこの地図を適用することが可能となる。今回の動きは、投票権法（Voting Rights Act）や、人種構成に影響を与える区割りプロセスの合法性をめぐる全米的な議論が続く中で出された。

選挙区割りをめぐる法的争いは、地図が差別的な意図を持って作成されたか、あるいは差別的な結果をもたらすかどうかにかかっていることが多い。今回のケースでは、最高裁が地図の維持を認めたことで、中間選挙の準備を進める州政府にとって主要な法的障害が取り除かれたことになる。