米最高裁、アラバマ州の2023年連邦下院選挙区画案の使用を認める

米国最高裁判所は2026年6月3日（火）夜、アラバマ州が共和党支持の2023年連邦下院選挙区画案を使用することを認める緊急決定を下した ^[1]。

この決定は、州の選挙区再画定を巡る争いに介入する連邦裁判所の権限を制限する方向への転換を示唆しているため、重要視されている。保守派が多数を占める最高裁が下級審の命令を阻止したことで、弱体化した投票権法（Voting Rights Act）の下では、投票区画に対する連邦司法の監視が縮小される可能性があることが示された [1, 2]。

争点となっている2023年に作成された区画案 ^[1] では、共和党支持傾向の選挙区を6つ、民主党支持傾向の選挙区を1つ作成している ^[2]。今回の決定により、個別の法的異議申し立てが裁判所で継続している間も、州はこの構成で手続きを進めることが可能となる [1, 2]。

法的な擁護派は、この区画案が少数派住民の投票権を不当に希薄化させていると主張してきた。しかし、今回の緊急停止措置により、州の政治的代表性を変更させるはずだった裁判所命令の代替案の即時実施が阻止された。最高裁のこの措置は、下級審の即時命令よりも州の現行区画を優先させたものであり、今後の選挙サイクルにおいて他の州がどのように選挙区再画定に取り組むかに影響を与える可能性がある [1, 2]。

今回の決定は緊急措置として出されたため、2023年区画案の合法性を恒久的に解決するものではない。しかし、現行の境界線が当面維持されることが確定し、結果として共和党支持の区画案が即時の司法修正から保護される形となった ^[1]。