米国最高裁判所は、黒人が過半数を占める選挙区を廃止する、共和党が作成したアラバマ州の連邦下院選挙区画案の使用を認める判断を下した [1]。
この決定は、アラバマ州の黒人有権者の代表性に重大な変化をもたらし、「投票権法（Voting Rights Act）」の適用範囲を狭めるものである。この区画案の適用を認めたことで、最高裁は事実上、これまで黒人の民主党議員が保持していた議席を一つ削除することになる [2]。
アラバマ州の共和党指導者側は、下級裁判所の以前の判断を覆らすよう最高裁に申し立てていた [3]。下級裁判所は、この区画案が黒人有権者の集団的な投票力を弱めることで、彼らを差別していると判断していた [3]。
最高裁は2026年6月1日（火）に判決を下した [1]。この裁定は、投票における人種差別を防止するために設計された連邦法である投票権法の適用範囲を狭めるという、近年の最高裁の傾向と一致している [3]。
問題となっている区画案は、具体的に黒人が過半数を占める一つの選挙区の廃止を目的としている [2]。新しい境界線の下では、以前に黒人の民主党議員が占めていた議席が削除される [2]。
この区画案に対する法的異議申し立ては、区画変更のプロセスが少数派有権者の影響力を意図的に低下させることで連邦法に違反しているかどうかに焦点が当てられていた [3]。共和党に有利な区画案の推進を認めた最高裁の決定により、これまで実施を阻んでいた法的障壁が取り除かれたことになる [1]。
“最高裁は、アラバマ州が共和党作成の選挙区画案を使用することを認めた”
この判決は、少数派が過半数を占める選挙区の創設を義務付ける投票権法の権限を制限しようとする、より広範な司法の傾向を強調している。黒人の民主党議員が保持する議席の廃止を認めたことで、最高裁は、人種差別に関する下級裁判所の判断に異議を唱える州主導の区画変更において、連邦政府による制約が少なくなる可能性を示唆している。
