米最高裁、アラバマ州の共和党支持の選挙区画案の使用を容認

米国最高裁判所は2026年6月2日（火）、アラバマ州が共和党支持の連邦下院選挙区画図を使用することを認める6対3の緊急決定を下した ^[1]。

この裁定は、米国下院における黒人有権者の代表性に影響を与えるため重要である。争点となっていた区画図の使用を許可したことで、同州の黒人多数派選挙区は事実上1つに削減されることになる ^[3]。

今回の決定は、下級裁判所の命令を差し止めるよう求めたアラバマ州指導者らによる緊急申請を受けたものである ^[5]。最高裁は、法的争いが継続している間、州が2023年版の区画図を適用することを妨げるほどの、投票権法（Voting Rights Act）への即時的な違反は認められないとした ^[5]。

2023年版の区画図は、選挙区再画定を巡る広範な法的争いの中核となっている ^[4]。この区画図を批判する側は、黒人有権者が多数派となる第2の選挙区を排除することで、黒人市民の投票力を弱める「投票価値の希釈化（vote dilution）」が行われていると主張していた [2, 3]。

アラバマ州の共和党指導者らは、今後の選挙サイクルでこの区画図を確実に使用できるよう、緊急停止を求めていた。6対3という票数なのは、投票権法に関連する緊急申請の取り扱いについて、判事の間で意見が分かれていることを反映している ^[1]。

今回の緊急停止により、当面はこの区画図が維持されることになるが、連邦法への準拠を巡る根本的な法的課題については、引き続き裁判所で審理が行われる ^[5]。