Tata Electronicsとオランダの装置メーカーASMLは2026年5月16日、インド初の商用半導体製造工場を建設するための覚書を締結した [1]。

この合意は、国内のチップ・エコシステムを構築しようとするインドの取り組みにおいて重要な一歩となる。半導体を国内で生産することで、輸入への依存を減らし、自動車、AI、防衛、モバイルデバイスなどの高成長セクターを支援することを目指している [1, 3]。

施設はグジャラート州のドレラに建設される [1, 2]。プロジェクトの総投資額は110億ドルにのぼる [1]。この契約の一環として、ASMLはチップ製造に不可欠なリソグラフィ（露光）装置を供給する [1]。

同工場は28nmプロセスを用い [2]、300mmウェハーを製造するように設計されている [2, 4]。稼働後は、月産5万枚のウェハー生産を目標とする見込みだ [2]。

業界のエキスパートによれば、このプロジェクトは「フロントエンド」の製造工場であるという [1]。これは、単なる組み立てやテストではなく、シリコンウェハーから完成した回路まで、チップ製造の初期段階を担うことを意味する。28nmノードは、電源管理や車載電子機器など、インドの産業目標の中核となる多様なアプリケーションに広く利用されている [2, 3]。

“インド初の商用半導体製造工場”

Tata ElectronicsとASMLの提携は、インドがチップの「消費国」から「生産国」へと移行することを示唆している。28nm技術を採用することで、インドは最先端の3nmや5nmチップほど複雑ではないが、世界の自動車および産業用IoT市場にとって不可欠な半導体製造の「スイートスポット」を狙っている。この動きにより、サプライチェーンの脆弱性が軽減され、グジャラート州が電子機器製造の潜在的な地域ハブとして位置づけられることになる。