東京の火葬費用が高騰、施設不足の懸念広がる

東京23区内の火葬費用が、施設不足の懸念から約9万円まで上昇している^[1]。

この傾向は、日本の首都における公衆衛生およびインフラ危機の深刻化を示唆している。人口高齢化に伴い死亡者数が増加しており、市内の施設では遺体の処理能力が不足し、15年後には一部の住民が火葬できない状況に陥る可能性がある^[3]。

現在、23区内には9つの火葬場がある^[4]。そのうち7つの施設は、単一の民間企業である東京博善株式会社によって運営されている^[4]。このような所有権の集中により、民間企業が都市部の火葬サービスの大部分を実質的に支配している状況にある。

費用は近年、大幅に上昇した。2020年の平均火葬費用は5万9000円であったが^[2]、現在は9万円まで上昇している^[1]。この要因について、施設数の少なさと高齢社会の需要増とする見方がある一方^[5]、中国資本の影響によるものとする報告もある^[1]。

能力の限界は、繁忙期にすでに顕在化している。ムスビスの取締役である中西実氏は、年末年始には火葬の予約まで7日から10日待たされるケースがあるという^[3]。中西氏は、現在の傾向が続けば、社会全体の問題になると指摘した^[3]。

小池百合子東京都知事は、都が区と連携して民間火葬場を適切に指導していくと述べた^[6]。また、不足解消に向けて、国に必要となる法改正を要望するとしている^[6]。

都が法的な解決策を模索する一方で、民間事業者への依存が、これら不可欠なサービスのコスト上昇と供給不足を招き続けている。