トロント市議会、空港買収を阻止する法的手段を模索

トロント市議会議員らは、ビリー・ビショップ空港を接収しようとする州政府の計画に対抗するため、法的な選択肢について市法務担当者に照会した ^[1]。

この動きは、インフラの管理権と地方自治を巡り、市当局と州政府との対立が深まっていることを示している。州政府が市の持分を接収すれば、空港の運営や今後の開発に対するトロント市の影響力は失われることになる。

ダグ・フォード州首相は、同空港における市の持分を接収する意向だ ^[1]。これに対し、議員らは「一方的な収用」であるとして反対するための法的手段を模索している ^[1]。法的な助言を求める要請は、2024年5月初旬に開催された市議会でなされた ^[2]。

この会議は、2024年5月1日に選挙期間が始まった翌週に行われた ^[2]。空港を巡る紛争以外にも、市議会ではいくつかの市財政問題が取り上げられた。議員らは Metrolinx SmartTrack 関連の請求書を検討した ^[2]。

また、同セッションではある市議会議員の弁護士費用についても審議された ^[2]。これらの議論はトロント市議会の議場内で行われた ^[2]。さらに、市議会は空港に関する住民投票の実施についても検討している ^[2]。

争点は、州政府が市の同意なしに空港の持分を没収する権限を有しているか否かにある。市法務担当者に照会することで、議員らは、州政府による接収を阻止できる法定上の、あるいは憲法上の保護策があるかを確認しようとしている ^[1]。