ドナルド・トランプ大統領は、二国間和平合意の一環として米国がイランに3億ドル [1] を支払うことに合意したという報道を否定した。
正式な合意の存在を巡って相反する報道が出ているため、この否定により、ワシントンとテヘランの間の関係を安定させようとする外交努力は複雑な状況となっている。
トランプ氏は2026年5月12日(月)、自身のTruth Socialアカウントを用いてこれらの主張に言及した。同氏は、イランへの3億ドル [1] の支払いは存在せず、こうした報道はフェイクニュース・キャンペーンであると述べた。さらに大統領は、イラン側の提案を「basura(ゴミ)」と表現した [1]。
この声明は、関係改善の可能性に関する激しい憶測が飛び交った時期に出された。一部の報道では、イランのサッカーチームが訪米することに触れ、和平合意に達したと示唆していた。しかし、トランプ氏のSNS投稿はこれらの主張を真っ向から否定し、金銭的な条件などは存在しないとした。
国際的なオブザーバーは、その結果として不安定な状況が生じていると指摘している。一部のメディアは、攻撃を受けた後、イランが米国の標的に対する報復攻撃を発表したと報じたが、別の報道では、トランプ氏の否定以降、イラン当局は沈黙を保っているとされる [2]。この沈黙により、外交交渉の現状は不透明なままである。
報道の食い違いは、現政権のイスラム共和国に対するアプローチの不安定な性質を浮き彫りにしている。ホワイトハウスはこれまで合意への意欲を示していたが、3億ドル [1] という数字を断定的に拒絶したことは、潜在的な合意案の条件が崩壊したことを示唆している。
Reutersは、提案が拒絶されたことで和平への希望が薄れていると伝えた [1]。政権側は、合意の他の条件が依然として検討対象であるのか、あるいはすべての交渉が停止したのかについて、さらなる詳細は明らかにしていない。
“「イランへの3億ドルの支払いは一切ない。これはフェイクニュース・キャンペーンだ」”
大統領の否定と和平合意の報道との矛盾は、外交的なシグナルと公式方針の間に大きな乖離があることを示唆している。金銭的条件を公に「フェイクニュース」と呼ぶことで、米政権は「金で平和を買った」という認識による政治的反発を避けようとすると同時に、交渉失敗の責任をイラン側の提案に転嫁しようとしている可能性が高い。



