トランプ前大統領とニューヨーク州司法長官、民事詐欺裁判で最終弁論を提示

ドナルド・トランプ前大統領とレティシア・ジェームズ・ニューヨーク州司法長官は、2024年5月1日、民事上の事業詐欺裁判において最終弁論を行った ^[2]。

本件は、前大統領が貸し手からより有利な条件を引き出すために、財務諸表を不法に操作したかどうかを判断するための法的手続きの最終段階にあたる。この判決により、トランプ氏は多額の制裁金を科されるほか、ニューヨーク州での事業活動に制限が課される可能性がある。

司法長官事務所は、トランプ氏が有利な融資や保険を得るために資産価値を水増ししたと主張している ^[3]。この法的措置では、2億5000万ドルの損害賠償が求められている ^[1]。審理はマンハッタンにあるニューヨーク州最高裁判所で執り行われた。

裁判を通じて、弁護側はトランプ・オーガニゼーションの評価方法に関する州側の主張に反論してきた。エリック・トランプ氏は、「ドナルドはニューヨーク市のスカイラインを築き上げた」と述べた ^[4]。

最終弁論は、トランプ氏の弁護団とレティシア・ジェームズ氏の事務所が、法廷で証拠を要約する最後の機会となる。本件の争点は、財務上の不一致が意図的な詐欺行為であったのか、あるいは不動産業界における標準的なビジネス慣行であったのかという点にある。

前大統領の法的代表者は、貸し手は損害を被っておらず、資産評価は主観的なものであると主張した。対して州側は、虚偽の記載は組織的であり、個人の利益のために金融機関を欺く目的で設計されたものであると維持している。