トランプ氏、関税還付を放棄した企業を「記憶しておく」と発言

ドナルド・トランプ前大統領は2024年4月21日（火）、違法な関税支払いの還付を求めない企業を「記憶しておく」と述べた ^[1]。

この発言は、法的に回収権利がある資金を放棄することで政治的な忠誠心を示す企業に対し、潜在的な報酬制度を設けることを示唆している。これは、株主に対する企業の受託者責任と、政権からの好意的な待遇という見込みとの間で緊張関係を生じさせるものである。

トランプ氏はCNBCの番組「Squawk Box」との電話インタビューの中で、最高裁判所が違法と判断した関税の支払いについて言及した ^[2]。同氏は、米国企業がそれらの還付を求めないことは「素晴らしい（brilliant）」ことになると述べた ^[3]。

大半の関税を違法とした最高裁の判決は、この発言の約2カ月前に出されていた ^[4]。企業に関税還付を避けるよう促すトランプ氏の提案は、政府への支払いを維持させ、実質的に関税収入を連邦国庫に留めておくための手法であると思われる。

すべての主要企業がこの暗黙の意向に従っているわけではない。ウォルマート（Walmart）はCNBCに対し、すでに還付を申請したことを認めた ^[5]。同社の広報担当者は、回収した資金は買い物客への低価格化への投資に充てる計画であると述べている ^[5]。

トランプ氏の発言は、かなりの数の企業がまだ還付申請を行っていない可能性を暗示している ^[1]。しかし、大手小売業者の公的な反応は、一部の企業が将来的な政治的恩恵よりも、即時のコスト回収と消費者価格を優先していることを示唆している ^[5]。