トランプ政権、米国内の活動家にテロ容疑を適用

トランプ政権は、米国全土で政治的抗議活動を行う活動家を起訴・訴追するために、テロ関連法を適用している [1, 2]。

これらの法的措置は、国内の異議申し立てに対する政府のアプローチが大幅にエスカレートしたことを表している。政治団体にテロ法を適用することで、政権は通常、暴力的な過激派にのみ適用される、より長い刑期と広範な監視権限を確保することが可能となる。

今月初め、司法省はミネアポリスの抗議者15人を起訴した ^[1]。起訴状では連邦職員の妨害共謀が主張されているが、批判者らはこれを政治的な抵抗を犯罪化するための戦略であると指摘している ^[1]。

テキサス州では、この法的な取り締まりによってすでに厳しい罰則が下されている。反Antifa（アンティファ）テロ裁判で有罪判決を受けた活動家には、数十年におよぶ刑が言い渡され、中には20年から30年の禁錮刑に直面している者もいる ^[3]。

法務専門家は、これらの訴追が実際の暴力行為ではなく、政治的な所属に基づいて個人を標的にしていると述べている。国家安全保障刑事弁護センター（National Security Criminal Defense Center）の副所長であるスフィア・ハリド氏は、「今や、暴力の意図がなく、いかなる暴力にも関与せず、関心もない人々であっても、不適切な政治的信念を持って基本的な抗議活動に従事していれば、国内テロリストのレッテルを貼られる可能性がある」と述べた ^[4]。

Antifaの陰謀とされる事件の被告らは、これらの容疑が異議申し立てを封じ込め、抗議活動を抑制するために利用されていると主張している ^[2]。活動家らは、政権が国内テロリズムの境界線を再定義し、政府方針に対する非暴力的な反対活動まで含めようとしていると論じている。

ミネアポリスのケースは司法省が主導する連邦政府の措置であるが、テキサス州での有罪判決は州検察によって勝ち取られたものである [1, 3]。これは、政治活動家にテロの枠組みを適用させるため、政府の異なるレベル間で連携した取り組みが行われていることを示唆している。