チュニジアの裁判所は6月24日(火)、反人種差別活動家のサディア・モスバ(Saadia Mosbah)氏に対し、禁錮8年の判決を支持した [1]

この判決は、同地域における人権擁護活動にとって大きな法的打撃となる。また、チュニジアの司法当局と、構造的な社会問題に異議を唱える活動家との間の緊張が高まっていることを浮き彫りにした。

モスバ氏は財務上の不正行為で有罪判決を受けた [1]。裁判所が8年の刑期を維持することを決定したため [1]、同活動家は相当期間にわたって拘束されることになる。この法的手続きは、起訴内容の性質に疑問を呈する国際的な監視団体や法的代表者からの注目を集めている。

モスバ氏の弁護士は、「この判決は衝撃的であり、政治的な動機に基づいたものである」と述べた [2]

この事件を受けて、世界的な人権団体から介入を求める声が上がっている。これらの団体は、財務上の罪で活動家を起訴することは、異論を封じ込め、国内の集会の自由を制限するための戦術であると主張している。

アムネスティ・インターナショナルは、「チュニジア当局に対し、サディア・モスバ氏と同僚を直ちに、無条件に釈放することを求める」と述べた [3]

チュニジアの司法プロセスは、政治家や市民社会のリーダーへの対応について批判にさらされてきた。今回の判決維持は、人種平等や社会正義を訴える人々の活動に対処するために法的メカニズムが利用されるという傾向が継続していることを示している。

「この判決は衝撃的であり、政治的な動機に基づいたものである」

今回の判決確定は、チュニジア政府の市民社会に対するアプローチが硬化していることを示唆している。政治的な罪ではなく財務上の不正行為という名目を利用することで、政府は法的な体裁を保ちながら、影響力のある活動家を事実上無力化させることができる。これは制限的な政治環境でしばしば見られるパターンである。