英国の控訴院は2024年6月15日、Palestine Actionをテロ組織として禁止した政府の決定を支持した [1]。

この判決は、当該禁止措置を違法とした前回の高等法院による決定を覆すものである。禁止組織への加入は刑事犯罪となるため、この決定により、パレスチナ支持団体である同グループのメンバーや支持者が直面する法的リスクが高まることになる。

ロンドンで5人の上級判事によるパネル [1] が判決を下した。政府側は、同グループがテロ組織の基準を満たしており、多くの支持者が組織の実態を十分に認識していなかったと主張した。イヴェット・クーパー外相は、「グループの支持者たちは、組織の完全な性質を認識していなかった」と述べた [3]。

この判決を受けて、Palestine Actionを支持した疑いで117人が逮捕された [4]。現行法に基づき、禁止組織を支持した罪で有罪となった場合、最大14年の禁錮刑に処される可能性がある [5]。

この法廷闘争は、政府が最初に同グループを禁止し、それを高等法院が当初阻止したことで始まった。政府は、テロ対策法に基づいて同グループの活動を監視・制限できるようにするため、この決定を控訴した。その結果、控訴院は政府による当初の禁止措置は適法であったと判断した [3]。

Palestine Actionはこれまで、イスラエルの軍事行動に加担しているとグループが主張する企業を標的にしてきた。今回の判決により、国家は同組織のネットワークに対し、より強力な警察権限と起訴手段を行使することが可能となる。

“控訴院は、Palestine Actionをテロ組織として禁止した政府の決定を支持した。”

この判決は、活動団体の主な標的が国家主体ではなく企業であっても、英国政府がその団体をテロ組織に指定できるという法的先例を確立した。高等法院によるPalestine Action側の当初の勝訴を覆したことで、司法はテロ法をより広範に解釈する姿勢を示した。これにより、同グループの支持ネットワークが事実上犯罪化され、国家は長期の禁錮刑という法的メカニズムを通じて組織を解体することが可能となった。