国連安全保障理事会は、レバノン南部におけるUNIFIL（国連レバノン暫定駐在軍）の平和維持活動を終了させることを全会一致で決定した。撤退は2027年1月から段階的に開始される [1], [3]。

この決定により、イスラエルとの国境沿いに長年存在していた国際的な緩衝地帯が解消されることになる。国連当局者やレバノンの指導者らは、国際監視団が不在となることで不安定さが増し、暴力につながる可能性があると警告している。

UNIFILは48年間にわたり同地域に展開してきた [1]。約1万人の平和維持軍で構成される同ミッションの任期は、2026年末に満了する予定である [1], [3]。国連の広報担当者は、安保理が「変化する治安環境を反映して」ミッションを終了させる決定をしたと述べた [3]。

採決の結果は15対0であった [3]。しかし、この決定は、展開を終了させるよう求めるイスラエルと米国の強い政治的圧力を受けたものである [1], [2]。安保理は合意に達したものの、恒久的な国際的な存在の必要性については、内部で意見の相違が続いている。

アントニオ・グテーレス国連事務総長は、撤退によって生じる空白に懸念を表明した。同氏は、現在の平和維持軍が去った後も、レバノンに国連軍を維持することが不可欠であると述べた [2]。

レバノンの地元当局者も、「ブルーヘルメット」の撤退に伴うリスクを警告している。あるレバノン当局者は、「ブルーヘルメットがいなくなれば、不処罰（法の不適用）がさらに広がるだろう」と語った [1]。

レバノン南部で国連兵1人が死亡したことからもわかる通り、同地域は依然として不安定な状況にある [5]。それにもかかわらず、国際社会が国境の安全保障体制へのアプローチを転換する中、段階的な撤退が公式な方針として維持される [1], [3]。

“ブルーヘルメットがいなくなれば、不処罰がさらに広がるだろう。”

UNIFILの活動終了は、レバノン・イスラエル国境の地政学的管理における重大な転換点となる。1万人の平和維持軍を撤退させることで、国連は国境の安定化という責任を事実上、主権国家と現地の主体に差し戻すことになる。安保理の全会一致の決定と、事務総長による部隊維持の訴えとの間の緊張は、ミッションを維持する政治的意志は消滅した一方で、治安の空白による運用上のリスクは依然として高いことを示唆している。